法人関係手続〜各種法人設立、会計記帳、定款変更など〜

株式会社、NPO法人、組合などを作りたい

行政書士は、株式会社、NPO法人、医療法人、社会福祉法人、学校法人、組合などといった法人の設立手続きとその代理（登記申請などを除く）及び事業運営の支援を行います。また、行政書士は、行政書士用の電子証明書を使用し、電子定款の作成代理業務を行うことが法務省より認められています。（平成１７年法務省告示第２９２号）

尚電子文章による会社定款には印紙代が不要となります。

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会計記帳などの依頼

行政書士は、会計記帳業務などを通じ、中小、個人企業の経営効率の改善をお手伝いします。

また、融資申し込みや各種助成金、補助金などの申請手続きも支援致します。

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会社の定款を変更したい

機関設計のご相談や以下の定款変更に必要な議事録、変更後の定款も作成します。

◯株券発行の廃止

◯取締役会設置会社の廃止

◯監査役設置会社の廃止

◯役員の任期延長​　など

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​許認可申請

外国人雇用関係

建設業

一定規模以上の建設業を営む場合は都道府県知事または国土交通省大臣の許可が必要です。

行政書士は、建設業許可の要否や許可条件を満たしているのか否かの判断をし、必要な書類の作成及び代理申請を行います。また、建設業に関連する以下の各種申請も行います。

◯経営規模等評価申請

◯入札参加資格登録申請

◯経営状況分析申請

◯宅地建物取引業免許申請

◯建築士事務所登録申請　

◯登録電気工事業者登録申請

◯解体工事業登録申請

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産業廃棄物処理業

行政書士は、産業廃棄物や一般廃棄物の収集・運搬及び処理業、自動車解体業等の申請手続きなどを依頼に基づき幅広く手がけています。

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運送業

バス・タクシー・トラックなどの運送業をはじめるためには、複雑な許可申請書を作成しなければなりません。行政書士は、これらの許認可手続きはもちろんのこと、開業指導及び開業後のさまざまな業務指導まで行っています。（特殊車両の通行許可申請、軽貨物や代行運転業の開業手続きも行います。）

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飲食店

飲食店や遊戯店を開店するには、営業開始前に保健所・警察署に必要書類を提出し、その施設が基準をみたしているかどうか確認を受ける必要があります。行政書士は、店舗の形態によって、以下の許可申請手続きや届出等を行います。

◯飲食店営業許可申請手続

（食堂、居酒屋、ラーメン屋、カラオケ喫茶店等）

◯風俗営業許可申請手続

・接待飲食店（キャバレー、ナイトクラブ、料亭など）

・遊技場営業（麻雀、パチンコ、ゲームセンターなど）

◯深夜酒類提供飲食店営業開始届出

​（スナック、バー）

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外国人を雇用するには、入国管理局への申請手続きが必要になります。

原則として、在留を希望する外国人が自ら各地方入国管理局に出頭しなければなりません。

申請取次行政書士は申請人に代わって申請書などを提出することが可能です。（一定の研修が必要）

申請取次行政書士に申請依頼をすることで、申請人本人は入国管理局への出頭免除されるので、仕事や学業に専念することが可能になります。

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◯在留資格認定証明書交付申請（招聘手続）

◯在留期間更新許可申請

◯在留資格変更許可申請

◯永住許可申請

◯再入国許可申請（海外旅行・一時帰国など）

◯資格外活動許可申請（学生アルバイトなど）

​◯就労資格照明書交付申請（転職など）

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中小企業支援

国、自治体などの中小企業支援制度を活用

行政書士業務は、官公署に提出する書類や、権利義務・事実証明に関する書類の作成を通して、依頼者の求めに応じ、事業関連法令の側面から経営・事業活動全般について助言、提案を行っておりいわゆるコンサルティングの一面を有しています。

近年、特に国・自治体の中小企業施策に対応して、企業の経営・事業に関するアドバイザーとしての役割を担い中小企業支援業務を行っております。

◯農業経営改善計画認定申請など

​◯企業・事業支援公的融資申込、補助金・助成金事業者申請

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電子申請・電子調達

国や地方自治体による「電子政府・電子自治体」への取り組みが進むにつれ、申請・届出などの行政手続が、自宅やオフィスのパソコンから、インターネット経由で行えるようになって来ています。

行政書士は、従来からある窓口申請、入札参加資格申請などの電子調達関連諸手続きを行います。

面倒なパソコンの設定についても、行政書士にご相談下さい。

◯電子定款作成代理・嘱託代理などの電子公証手続（法務省）

◯入札参加資格審査申請代理（国・地方自治体）

◯特殊車両通行許可申請（国土交通省）※平成２４年５月２３日より電子証明書は不要になります。

​◯自動車保有関係手続代理（OSS:ワンストップサービス）（国土交通省）

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遺言・相続

遺言書作成

通常、遺言には、本人を筆者とする「自筆証遺言」、公証人を筆者とする「公正証書遺言」、筆者の不特定の「秘密証書遺言」の３種類があります。行政書士は、これらすべての遺言書作成の支援（「公正証書遺言」では証人など、「秘密証書遺言」ではその作成などを含む）を行います。

相続手続き

遺産相続においては、法的紛争段階にある事案や、税務・登記申請業務に関するものを除き、遺産分割協議書※や相続人関係説明図などの書類作成を中心に、その前提となる諸々の調査も含め、お引き受けします。

​※遺産の調査と相続人の確定後に相続人間で行われた遺産分割協議で取り決めた内容を書面にしたもの。

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契約書

契約書など作成

土地、建物などの賃貸借や金銭の消費貸借などを行う場合は、その内容を書面に残しておくことにより後々の紛争予防になります。行政書士は、これら契約書類の作成や、発生したトラブルについて協議が整っている場合には、「合意書」「示談書」などの作成も行います。

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個人・会社　自動車登録

自動車の登録申請

マイカーや社有車の購入・保有にあたっては、ナンバー変更・名義変更などの自動車登録申請が必要です。地域によって車庫証明が必要で、平日に警察署へ２度以上行く必要があります。

◯新規登録申請

◯移転登録申請

◯変更登録申請

​◯抹消登録申請　等

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​日本国籍取得

日本国籍を取得

日本に長年住んでいたり、日本人と結婚したりして日本の国籍取得を希望する人が増えてきています。そんなときには帰化申請の手続を行政書士が行います。

また、両親が結婚してない場合でも日本人の父から「認知」された２０歳未満の人は「国籍取得の届出」をすることによって日本国籍を取得することができます。

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